Origamiはキャッシュレスを実現するモバイルにおける金融プラットフォームを提供していますが、社長室Directorの桑原智隆さんは「キャッシュレスは目的ではなく、手段にすぎない」として、キャッシュレスによって何が実現されるのか、具体例を交えて語ります。

キャッシュレスは「目的」ではなく「手段」にすぎない

キャッシュは、もともとは財の移転をするための便利な道具として生まれました。キャッシュレスの拡大は、社会コストを抑えた財の移転に加え、実社会のデータ利活用によるデジタルトランスフォーメーションに必要なデータを生み出します。

キャッシュレスが進むことにより、支払い方法の変化だけでなく、実社会のデータ利活用により、社会ニーズに応えたイノベーションの社会実装が進み、生産性向上やビジネスモデルそのものが進化していくのです。

だからキャッシュレスそのものが目的ではなくて、キャッシュレス化は、日本経済の成長戦略、社会問題解決にとって鍵となるSociety5.0実現に不可欠な手段なのです。

キャッシュレスが可能にした顧客接点

現在起きているキャッシュレスの波は3回目になります。1回目が1960~70年代のクレジットカード、2回目が2000年頃の交通系など非接触型のタッチ決済、そして3回目の今回はQRコード決済です。過去2回との大きな違いは、インターネットの基盤の上で決済が行われることです。インターネットの基盤の上で決済が行われることの特徴は、リアルタイム性があり低コストであること、そしてデータが残ります。

現金やクレジットカードや交通系カードで支払われた場合、店舗側には顧客接点づくりに活用できるようなデータが残りませんが、インターネットの基盤の上で決済が行われると、店舗側にリアルタイムでデータが蓄積されるようになります。

それによって、中小サービス業も含め生産性の向上が図ることができます。ITの専門的な知見がなくとも、いわゆる中小サービス業における「身の丈IT」や「身の丈データ活用」ができるようになりました。

店舗側にデータが残ると来店促進にもつながりますし、エリアクーポンで地域振興券のデジタル版ができたりします。そうすると本当に地域の身近なお店でもデータを活用することができるようになります。例えば、理容室が前回の来店から30日後の顧客にクーポンを付けて案内を送ったり、レストランが天気の悪い日にクーポンを出して来店を促したりと、いろいろな活用法ができるようになります。

IT企業大手だけが持つことのできた顧客接点を、地域の商店街の小さな店でも持てるようになったのです。生産性向上に向けて、経営をする楽しさは「身の丈IT」「身の丈データ活用」をすることで増えていきます。

画像: Origami 「デビュー」篇 www.youtube.com

Origami 「デビュー」篇

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