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日本のテクノロジーとインドをつなぐTech Japan～SUKILLS（3）

株式会社SUKILLS（スキルズ）のCEO西山直隆さんは、テクノロジー分野における日印連携を促進するプラットフォームTech Japanを立ち上げました。日本の技術やスタートアップ情報をインドに発信し、日本のスタートアップで働きたいインド高度IT人材のデータベースを構築し、候補者と企業双方のサポートをしています。 インドに強いメンバーの経験値や知識をきちんと伝えていきたい 「Tech Japanはサポートメンバーもユニークです。メンバーそれぞれの経験値や知識を共有して、成功事例を一つずつ丁寧に作っていきます。そして成功事例を日本企業、インド側、双方に伝えていきます。」と西山さんは目を輝か...
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インド工科大学と日本のスタートアップをつなぐTech Japan始動～SUKILLS（2）

株式会社SUKILLS（スキルズ）のCEO西山直隆さんは、日本とインドをつなぐプラットフォームTech Japanを立ち上げ、お互いがより理解し合うことで可能性がさらに広がると考えています。IT世界最高峰であるインド工科大学を中心に、インド高度IT人材のデータベースを構築し、日本企業とつなぎます。 日本の技術やスタートアップ情報をインドに発信 西山さんはインド事業を立ち上げた経験から、「日本企業がインドに注目しているといっても、デスクでマクロの数字を見ているだけでは、イメージがわかないのではないでしょうか。まず何が起きているか見る必要があります。意思決定ができる人が現地に行ってみないと、...
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インドIT人材と日本のスタートアップをつなぐ～SUKILLS（1）

テクノロジー分野における日印連携を促進するプラットフォームTech Japanを運営している西山直隆さんは、もともとインドとの関わりが深く、現地のスタートアップと日本企業の間でのイノベーション創出を支援してきました。独自にインド高度IT人材のデータベースを構築し、日本企業のグローバル化を加速させます。 スタートアップ支援の視点でインドと日本をつなぐ 西山さんは2018年末にベンチャー支援家として5年半務めたデロイトトーマツベンチャーサポート株式会社（DTVS）を退社し、2019年2月に株式会社SUKILLS（スキルズ）を立ち上げました。前職の支援家時代は、経済産業省・JETROと連携して...
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世の中の変化のベクトルに沿ったビジネスを支援～ジェネシア・ベンチャーズ（3）

時代の変化をしっかり捉え、日本や東南アジアの起業家にシード・アーリーステージで出資することを通じて、あるべき社会の実現に向けたGood Impactを生み出していきたいと、ジェネシア・ベンチャーズの代表取締役 田島聡一さんは考えています。 スタートアップと大企業の連携がビジネスを大きくする あるべき社会に向かっていく上では、スタートアップが持つイノベーション志向と、大企業が持つ業界知見や影響力を互いに持ち寄り、リスペクトしあって協業していくことが必要です。大企業を中心に、オープンイノベーションへの取組みを強化していく中で、スタートアップを応援し、連携することを目指す大企業やCVCが増えて...
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起業家に選ばれるCVC、VCとは？～ジェネシア・ベンチャーズ（2）

CIをリデザインしたジェネシア・ベンチャーズは、言語化だけでなくその伝え方をどうデザインするかにこだわりました。「創業時に抱いていた価値観は大切にしながらも、メンバー一人ひとりの“Will（自己実現のビジョン）”がしっかりと込められた、チームとしてのCIを言語化できた」と代表取締役の田島聡一さんは笑顔で語ります。 新しい社会的価値を生み出す VCの役割は、「あくまで起業家が掲げるビジョンの実現を支える黒子である」と考える田島さんは、「私たちはあくまで起業家にとっての黒子であるのはもちろんのこと、より「開かれたVC」としての存在でありたい」と語ります。CIを表現する正十二面体の新しいシンボ...
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メンバーの“Will”がビジョンになった～ジェネシア・ベンチャーズ（1）

株式会社ジェネシア・ベンチャーズは、2016年8月に設立された独立系のベンチャーキャピタルです。設立3周年となる2019年夏にCI（コーポレートアイデンティティ）を全面的にリデザインし、次のステージに乗り出します。代表取締役の田島聡一さんにお話を伺いました。 持続可能な産業構造をいかにして創るか 社名のGenesiaは、起源や創生という意味を持つGenesisにAsiaを掛け合わせた造語で、「アジアの創生を担うベンチャーキャピタル」でありたいという私たちの思いを表現しています。「シード・アーリーステージ」「デジタルビジネス」「アジア」の3点に投資コンセプトをフォーカスし、アジアに持続可能...
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地域が主役、地域活性化型キャッシュレスを進めたい

Origamiでは、キャッシュレス需要の高まりに伴い、国内拠点を広げています。同社社長室Directorの桑原智隆さんに、地域活性化型キャッシュレスや、スタートアップの横連携について伺いました。 「地域活性化キャッシュレス」を広げ、キャッシュレス社会を実現したい Origamiは東京本社以外に、大阪、福岡、名古屋にオフィスを設立しました。今後も地域の拠点を政令指定都市だけでなく、広げていきたいと考えています。 「地域活性化型キャッシュレス」は、地域の行政、金融機関、商工団体等としっかり連携し、地域の面的活性化や、小売、飲食、宿泊など中小・小規模事業者の生産性向上を推進します。消費者、事業...
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インターネットの基盤によるキャッシュレスでビジネスが変わる

Origamiはキャッシュレスを実現するモバイルにおける金融プラットフォームを提供していますが、社長室Directorの桑原智隆さんは「キャッシュレスは目的ではなく、手段にすぎない」として、キャッシュレスによって何が実現されるのか、具体例を交えて語ります。 キャッシュレスは「目的」ではなく「手段」にすぎない キャッシュは、もともとは財の移転をするための便利な道具として生まれました。キャッシュレスの拡大は、社会コストを抑えた財の移転に加え、実社会のデータ利活用によるデジタルトランスフォーメーションに必要なデータを生み出します。 キャッシュレスが進むことにより、支払い方法の変化だけでなく、実...
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経団連加盟のOrigami、スタートアップと大企業が連携するメリット

スマホ決済サービスを運営する株式会社Origamiが、2019年5月15日付けで日本経済団体連合会（経団連）に加盟しました。Origami社長室Directorの桑原智隆さんに、スターアップと大企業が連携する理由を伺いました。 「オープン」「グローバル」「ローカル」がOrigamiの3つの基本戦略 Origamiは「お金、決済、商いの未来を創造する。」をミッションに、キャッシュレスを実現するモバイルにおける金融プラットフォームを提供しています。全国のコンビニ、ファストフード、タクシー、百貨店や地域の小売・サービス業など、多岐にわたる業種・業態にOrigami Payの導入を拡大しています...
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Origamiと大垣共立銀行　スタートアップと地銀のハッピーな関係

大垣共立銀行（OKB）は2018年1月、スマホ決済サービス「Origami Pay」を運営する株式会社Origamiへ出資。「Origami Pay」を活用した「OKBスマホ払い（Origami）」の取り扱いを開始しました。すでに岐阜市や大垣市、郡上市などで導入が進み、キャッシュレス化推進の起爆剤となっています。 この事例について、OKB執行役員IT統轄部長の安田次朗さんの話を中心に「スタートアップの背中を少しだけ後押しできる」そして「融資や出資する金融機関が勇気づけられる」報告を紹介します。 契約数に驚き！地銀のパワー 「これほどの数になるのか」。スタートアップのOrigamiは、OK...
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地銀×スタートアップがビジネスをかけ合わせていく

大垣共立銀行（OKB）は、スタートアップへの融資や提携などで知られる先進的な金融機関。そのOKB執行役員IT統轄部長の安田次朗さんに、スタートアップへの支援や地域企業への紹介について、その具体的な方法を聞きました。 地域企業のメリット 「なぜスタートアップを地域企業に紹介するのか」とよく聞かれますが、それは地域の活性化が地銀の仕事だからです。例えば、大手企業の場合、自社がアクションを起こせば、必ず取引先からサービスの提案があります。一方、地方の中小企業は、アクションを起こす方法を知らず、つながる方法を持たないケースが多いのです。また、情報を得るにも情報誌や新聞などの紙に頼るのが現状です。...
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大垣共立銀行がスタートアップと連携する理由

大垣共立銀行（OKB）は、スタートアップへの融資や提携などで知られる先進的な金融機関の一つです。2018年1月にスマートフォン決済サービス「Origami Pay」を運営する株式会社Origamiへ出資し、2月から同サービスを活用した「OKBスマホ払い」の取り扱いをグループ企業とともに開始しました。今回は、同行執行役員IT統轄部長の安田次朗さんに、スタートアップとの事業に取り組む理由を聞きました。 お客様が必要としているのは「情報」 「スタートアップのサービスを紹介しています」というと、「銀行さんが、何でそんなことをしているの」と聞かれることがあります。 当行の役割の一つは、地域企業に情...
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