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見えない信頼を、見えるカタチに～リース（2）

フリーランスのための家賃保証付きお部屋探しアプリ「smeta（スメタ）」を開発するリース株式会社が目指すのは、家賃の支払い履歴を信用・信頼に変えて、さまざまなサービスや買い物ができるプラットフォームの構築です。代表取締役の中道康徳さんに、変化する社会への対応や今後の展望を伺いました。 これからは個人の信用・信頼を可視化する時代になる 2020年末にはsmetaの正式版をリリースし、ユーザー数は5000人を超えました。フリーランス・個人事業主を主なターゲットにしていますが、開業医、外資系社員などのユーザー比率も増加傾向にあります。どちらも収入が多い職業なので意外に思われがちですが、従来の家...
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フリーランスの「借りにくい」を解消する家賃保証付きお部屋探しアプリ「smeta」～リース（1）

フリーランスや個人事業主は支払い能力があっても、賃貸物件の審査が通りにくく借りにくい、という課題があります。それを解決するために生まれたのが、フリーランスのための家賃保証付きお部屋探しアプリ「smeta（スメタ）」です。サービス開発の経緯となった自身の体験やサービスの特徴を開発元であるリース株式会社代表取締役の中道康徳さんに伺いました。 サービスが生まれたきっかけは、自分自身が家を借りられなかったから 賃貸物件を契約する際には、家主に対して保証会社が家賃を保証する家賃保証という制度があります。物件を借りたい人が申し込みをすると、その人に返済能力があるかどうかを保証会社が審査し、審査に通過...
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活き人が集う「産業創造プラットフォーム」を通じて次世代に希望と活力にあふれた幸福な未来を届ける～グランストーリー（2）

新型コロナウイルス感染症の影響でリアルの場でのやりとりが難しくなる中、オンラインでのつながりがより重要度を増しています。スタートアップと大企業・ベンチャーキャピタルのキーパーソン同士がオンラインでつながり出会う 「STORIUM（ストリウム）」の可能性と今後のビジョンについて、開発元である株式会社グランストーリー代表取締役CEO 越智敬之さんに伺いました。 「出会うべくして出会う」 計画的偶発性・セレンディピティの創発を目指す産業創造プラットフォーム STORIUMは、提携先を探したり資金調達を実現したいスタートアップ、オープンイノベーションを果たしたい事業会社、成長期待のあるスタートア...
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次世代の社会イノベーションを担う人材育成に向け起業～グランストーリー（1）

企業のデジタルシフト、デジタルコミュニケーションを支援する中で、高い熱量で行動していく人材が少ない現状に危機意識を持ったという株式会社グランストーリー代表取締役CEO の越智敬之さん。起業のきっかけと人材育成事業「IGNITION」と、プラットフォーム事業「STORIUM」で何を目指すかを伺いました。 このままでは次世代により良い未来を残せないとの危機感から、次世代リーダーの育成と伴走支援を目的に起業 サイバーエージェントで大企業のデジタルシフトをサポート、博報堂でデジタルコミュニケーション戦略を担当した後、AOI Pro.（現AOI TYOホールディングス）、IDOMなどで新規事業開...
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企業の競争力アップを支援するプロダクトを提供したい～HRBrain（2）

アナログ作業が多く残っている人事評価においてHRテックは課題解決手段として注目されています。また、企業が競争力を持つために戦略的に人材を活用するためのツールとしても利用され始めています。クラウド人材管理システム「HRBrain」を開発・提供する株式会社HRBrain 代表の堀浩輝さんに、コロナによって変化するニーズや今後の展望について伺いました。 HRテックはコロナ禍で社会に試されている SaaS業界では、Nice to have（あったほうがいいもの）なのかMust have（なくてはならないもの）なのかという議論がありますが、コロナ禍においてHRテックがMust haveに変わってき...
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仕事に夢を、日本に野望を～HRBrain（1）

人事領域にクラウドやビッグデータなどの先進技術を活用し業務を高度化・効率化するHRテックが拡大しています。国内で高いシェアを持ち注目が集まるクラウド人材管理システム「HRBrain」を開発・提供する株式会社HRBrain 代表の堀浩輝さんに、起業の経緯やサービスの強みについて伺いました。 成長市場×自分の経験を活かせるのがHRテック領域だった 2016年にHR分野で創業することを決めたのは、HRテックが成長市場であったことと、前職のサイバーエージェントにおけるAmebaの事業責任者としての経験から、より良いシステムを開発できると思ったからです。 HRBrainは、クラウド上で人事評価や人...
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組織のDXに貢献するマネジメント支援サービス「ClipLine」～ClipLine（2）

動画を活用したマネジメント支援サービス「ClipLine」は、コロナ禍で利用シーンが拡大しています。ClipLine株式会社 代表取締役社長の高橋勇人さんに、ニューノーマルにおける多店舗ビジネスのデジタルトランスフォーメーションについて伺いました。 コロナ対策としてリモートでの教育・研修やマネジメントが拡大 「ClipLine（クリップライン）」は動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。ピンポイントでわかる短尺動画（クリップ）を使い、OJTを1対多人数へ拡張するものです。お手本動画や本部からのメッセージなどを動画にし、各店舗へ配信できる「Clip機能」と、スタッ...
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飲食店の空席を有効活用するワークスペースサービス「サブスぺ」を開始～ClipLine（1）

組織実行力を高める動画型マネジメントシステム「ClipLine」を提供するClipLine株式会社は、飲食店の空席をワークスペース化する「サブスペ」を開始しました。代表取締役社長の高橋勇人さんにサービス立ち上げの経緯と今後の展望を伺いました。 飲食店やカラオケボックスの空席をワークスペースとしてマッチング 「ClipLine（クリップライン）」は動画を活用して、店舗で働く従業員の教育や情報伝達、店舗マネジメントを実現するサービスです。コロナ禍で三密を避け、社会的距離を保つことが求められることから、ClipLineが提供する遠隔マネジメント、遠隔教育のニーズは拡大しています。一方、飲食店や...
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世界中で利用できる決済プラットフォームへ～TakeMe（2）

レストラン情報・予約アプリの「日本美食」は、TakeMeにブランド名を変更し、マルチ決済サービスのプラットフォームとして導入数は5万店を超えました。今後の展望やアフターコロナへ向けた取り組みについてTakeMe株式会社 代表取締役社長の董路さんに伺いました。 飲食店向けアプリから、あらゆる場所へ「連れていく」グローバルサービスに転換 2016年から中国人をメインターゲットにした「日本美食」というブランドで事業を行ってきましたが、ビジネスが拡大するにつれて飲食店以外で決済サービスとして利用する小売店が増え、中国人以外の外国人利用も増えてきました。そのため全世界の誰が見てもわかるようなブラン...
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インバウンド集客のトータルソリューションを提供～TakeMe（1）

TakeMeのインバウンド向け集客サービスは、多くの外国人旅行者の困りごと、飲食店を「探せない・通じない・払えない」の3つを解消するとして利用者を増やしています。運営元のTakeMe株式会社 代表取締役社長の董路さんは、スーパーアプリのような利便性を目指しています。 中国で当たり前だった「便利さ」を日本にも 北京出身の董路（ドン・ルー）さんは20歳で日本に留学し、大学を卒業後、証券会社に就職しました。その後、スタンフォード大学でMBAを取得し、2004年に中国に帰国しました。2006年から8年ほど中国でEコマース関連の事業を行っていましたが、その間にスマホが登場し、世の中は大きく変わりま...
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アフターコロナ時代に生き残るために不可欠なもの～キャップドゥ（2）

全国の中小企業向けにクラウドアプリケーションを活用した業務改善コンサルティング業務を行っている株式会社キャップドゥ。新型コロナウィルスの影響で中小企業を取り巻く環境も大きく変化しています。コロナ終息後を見据えた今後のビジネス展開について、代表取締役の森田晃輝さんに伺いました。 これからは概念が変わり、ビジネスも変わる 現在（※2020年4月時点）は、新型コロナウィルスの影響でテレワーク（在宅勤務）が進んでいます。コロナ終息後の「アフターコロナ」の時代は、今以上にオンライン上で人々がつながり合う世界が進み、今当たり前だと思っている概念が変わっていくと予測しています。 具体的には、東京・大阪...
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地方の中小企業をサポートして「共に歩む」～キャップドゥ（1）

デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まる一方で、大都市圏と比べて地方の中小企業では取り組みが進んでいません。地元熊本を中心にITクラウドツールの導入支援を行っている株式会社キャップドゥは、全国・世界へとビジネス範囲を広げています。代表取締役の森田晃輝さんに創業経緯や現在のビジネスについて伺いました。 中小企業はデジタル変革に取り組む前の「地ならし」が必要 キャップドゥは、全国の中小企業向けに業務改善コンサルティングやクラウドアプリケーションのライセンス販売を行うスタートアップです。創業以来300社以上を支援しており、現在はクライアントの約7割が関東・関西の都市圏、一部の上場企業以...
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