株式会社ファミワンは、妊活LINEサポート「妊活コンシェルジュ ファミワン」を、企業の福利厚生や自治体住民への妊活支援としても提供しています。代表取締役 石川勇介さんに、その狙いと今後のビジョンについて伺いました。

妊活サポートが当たり前の時代に

「妊活」や「不妊治療」という言葉は、ここ数年、特によく耳にするようになりました。起業した2015年には、「妊活」について企業の産業医に質問しても「過去5年間で1件も相談はなかった」と、まるで社内に悩んでいる人がいないかのように言われました。その流れが変わったのは、これまでタブーとされていた女性のからだの悩みを解決する「フェムテック」という概念が広まったのもきっかけの一つだと感じています。フェムテック(Femtech)とは、女性(Female)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語で、生理、妊娠、更年期など女性特有の健康問題を解決するためのテクノロジーを用いたプロダクト・サービスのことです。

別の観点として、働きながら妊活を行っている方の約2割が、仕事と妊活を両立できず退職しているというデータがあります。また、3人に1人が雇用形態を変更したり、妊活自体を諦めてしまっているといいます。さらに、企業に妊活の休暇制度、補助金制度があってもなかなか利用しにくい現状があります。治療をしていることで、仕事の責任を減らされたり、理解されないのではという不安があるためです。

そこで、企業・団体に福利厚生として「妊活コンシェルジュ ファミワン」を導入してもらい、従業員の方は無料で利用できるようにしています。2018年に小田急電鉄で導入されてから、会社の規模や業種、業態などには関係なく、全日本空輸(ANA)、メルカリ、伊藤忠商事労働組合、東京メトロといった企業など約30社が福利厚生の一環として導入や、セミナーの開催等を行っています。

会社には知られずに個別に何度でも相談が可能なだけでなく、女性特有の疾患やヘルスリテラシーについて、幅広い内容のセミナーを開催しています。また管理者や若手社員向けに妊活・不妊の理解促進を目的とした啓蒙セミナーを実施し、離職防止にも役立てており、さらには企業風土を変えていく取り組みも行っています。

神奈川県横須賀市ではモデル事業として「妊活LINEサポート事業」を正式に提供を開始しました。群馬県邑楽町、東京都杉並区などいくつかの自治体も、住民向けの福利厚生サービスとしてファミワンの提供を開始しています。妊活当事者はもちろん、若い方への啓発、子育てを終えた世代への妊活を支える学びを提供しています。今後はこのような企業の福利厚生や自治体での利用を強化していきたいと考えています。また2018年には、妊活について広く知ってもらう取り組みとして、テレビドラマの監修も行いました。

妊活プラットフォームとして誰もが登録するサービスを目指す

コロナが収束したとしても、妊活に対する不安は何も変わりません。今後は病院に行ったり、診療を待ったりする時間を短くするために、LINEを使ったサービスやオンラインを使った支援がより主流になっていくと考えます。

今後の展開として、以下の3点に注力していきます。

1つ目は啓蒙活動です。新入社員の研修、ウエディング会場での新婚夫婦向けのセミナーの他、子どもの性教育について親の不安に答えていくようなサービスです。

2つ目は医療との連携強化です。生殖医療、不妊治療だけではなく、その手前の一般婦人科(レディースクリニック)、小児科、精神科、がん医療の領域などとも連携し、患者と医療機関との「橋渡し役」になれる仕組みを構築したいです。さらに東京大学と共同研究を既に進めているので、医学的な根拠を踏まえたアドバイスを展開していきたいと思います。

3つ目は海外への展開です。当事者と最新のテクノロジーの間を取り持つサポートができればと思っています。海外では、妊娠率をどう上げるかとか、資金の補助についてのサポートが多いようですが、ファミワンは精神的な支え、メンタルケアを重視しています。

数年後には誰にとっても当たり前なプラットフォームとして、妊活というきっかけがなくても、家族が将来の自分たちについて考えたとき登録してもらえるサービスを目指しています。

画像: 妊活コンシェルジュファミワン説明動画 www.youtube.com

妊活コンシェルジュファミワン説明動画

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