給与の即日払いサービスPayme(ペイミー)を、将来的に人々がお金を出し入れするインフラとして成長させ、100年後の歴史教科書に残るサービスにしたいと、株式会社ペイミー代表取締役 後藤道輝さんは語ります。
目指すべきは「生活を支えるインフラ」としての立ち位置
現時点ではPaymeは給与の即日払いを提供するサービスですが、少額の資金を投資するマイクロベンチャーキャピタル的な位置付けでサービスを捉えています。例えば起業した大学生に1000万円投資して利益を回収するのも、新入生歓迎の合宿に行きたい大学生にアルバイト代を先に1万円支払って手数料を回収するのも、高い将来価値を持つ相手に資金を投資し、回収するという意味では同じ構造だからです。
私は、Paymeを給与の即日払いをするだけのサービスにとどめるつもりはありません。日々の給与支払いを入り口にして利用者に使ってもらえるサービスに成長した後は、「お金の水道管」としての立ち位置でさまざまなサービスを提供できるよう機能を拡充していきたいと考えています。水道管というのは、お金を流すインフラであり、生活に不可欠なものという意味合いです。
お金の受け取る入り口(蛇口)は、給与口座をメインに銀行口座、現金など多様な方法を設定できるようにしていくつもりです。お金の流れを切らさず、滑らかにいつでも蛇口をひねればお金が出るような、毎日の生活に不可欠なサービスにしていきたいと考えています。
100年後の歴史教科書に残るサービスに
給与の即日払いを希望するPaymeの潜在利用者層は多く、今後もサービスの成長が期待できると予測しています。これからもっと導入企業数を増やしながら、将来的には誰でもが当たり前に使うお金のインフラとして、100年後の歴史教科書に掲載されるようなサービスに成長したいという思いがあります。
タピオカドリンクが流行り始めたころ、需要と材料供給のバランスが取れずに在庫の管理や仕入れが大変な状態が続きましたが、その状態を超えて現在の大ブームに至っています。同じように、即日払いはこれから流行に乗って需要が高まるのはわかっているものの、まだ世の中の需要にサービスの仕組みが最適化されていない状態で、ここさえ乗り越えればもっと突き抜けて利用者が増えると確信しています。
そのためにはサービスの利用者を増やすことが何よりも重要です。現在は約12万人がPaymeを利用していますが、50万人を目指すのではなく、数千万人規模のレベルで利用者を増やしていくことで、法律や世の中の仕組みが需要に対応してくれるのではないかと考えています。働き方が大きく変化しているので、Paymeの柔軟な給与支払いは、今後ますます重要になってくるでしょう。今後は銀行など他企業との連携も積極的に進めていく予定で、一緒に新しい未来を構築していきたいと考えています。