商談解析クラウド「ailead(エーアイリード)」は、業種・業界を問わず利用が広がり、営業の可視化・改善ツールとして高い評価を得ています。aileadが考える将来の姿や解決すべき課題について、株式会社バベルの代表取締役杉山大幹さんに伺いました。
顧客ニーズを満たしていくことが今後の課題
2022年6月には、求人情報メディア・人材紹介サービスを運営するエン・ジャパンとのパートナー連携を発表しました。エン・ジャパンはビジネスパートナーであると同時にaileadの導入企業でもあります。同社では新人の育成時間を4カ月から2カ月へと大幅に短縮し、より短期間で“売れる営業人材”の育成を実現しました。
β版を提供開始してからわずか1年余りですが、上場企業以外にも地銀、第三セクターなどが次々とaileadを導入していて、業種・業界を問わず利用が広がってきていると実感しています。
オンライン形式で商談を行う企業はもちろんのこと、人の入れ替わりが多い業態・業種で、aileadは効果を上げています。また土木・建設、人材派遣、広告、不動産、保険など、営業職が強い企業や営業チームの人数が多い企業とも相性がいい。
今後の課題は、顧客満足度の向上です。組織で動画を共有・活用しやすくするための機能は気を使っている部分ですが、それに加えて今後はセキュリティーの強化や権限管理など、業界・業種によって異なるニーズを満たしつつ、より多くの企業に満足してもらえるようスピード感を持った開発を目指しています。
BtoBで手作業の入力がほぼゼロになる世界へ
商談の内容を可視化・共有できるという他にない強みを持つaileadは将来的にどこを目指すのか。まず考えているのはCRM(顧客情報管理システム)領域への参入です。現在は、CRMで世界一のシェアを持つSalesforceでさえ、商談終了後に現場の営業担当者が行動記録を入力していく必要があります。人間が情報を入力するのを前提に設計されていて、入力作業が煩雑なため導入ハードルが高くなっています。特に大企業が導入する際には、組織変更や業務フロー変更など、多くの労力が必要です。
しかし、この課題はAIで解決できるはずです。aileadでは、記録した日時やステイタス、解析した情報などをCRMに自動登録できるような機能を開発して、手間のかかる入力作業の削減を計画しています。オンライン商談のデータの内容を分析して入力作業を自動化し、手作業での入力をほぼゼロにする世界を、直近で自分たちが成し遂げていきたい。
長期的な視点では、BtoCですでに実現しているようなユーザー体験を、BtoBにも持ち込むことを考えています。例えば動画共有プラットフォームのTikTokは、スワイプするだけでアルゴリズムがその人に最適な動画を見つけて表示してくれます。ユーザーのインプットは最小限で、システムが最大の結果を返す、こういったかたちのソフトウェアの在り方が、今後aileadが向かうべき方向であり、これによりBtoBサービスのパラダイムシフトが起きると思っています。
「世界中の人々の役に立つ事業を創り続ける」ために
日本にとって大きな課題は、GDP成長率が伸び悩み、少子高齢化や人口減少に伴い、将来的に内需が大きく縮小することです。労働人口が大きく減少していく中で、生産性(アウトプット)の向上が今後より一層求められます。
このような課題を解決するためにAI(人工知能)とML(機械学習)が力を発揮します。人とAIがそれぞれ得意なことにフォーカスすることで、人間の能力を拡張できます。
バベルのミッションは、「世界中の人々の役に立つ事業を創り続ける」です。AIオートメーション技術の活用により、アウトプットの量と質を飛躍的に向上させることで、世界中のより多くの人々の役に立つ日本発の事業を創造していきます。
※aileadにご興味を持った方は、こちらのサイトをご覧ください。