売上⾼の増減に応じて毎月の⽀払額が変動するRBF(Revenue Based Financing、売上連動型ファイナンス)の法人向け融資事業を展開する株式会社Fivot。同社CEO 安部匠悟さんとCFO 佐保百合⼦さんに、フィンテックのスタートアップという立場から見た、これからの社会や自社のビジョンについて伺いました。

スタートアップに融資して産業全体の新陳代謝を促進させる

日本社会を俯瞰的に見ると、将来的には人口減少が進み、経済規模も縮小していきます。一方でそれに合わせて社会や経済の構造変革も進むと考えています。

例えば銀行が持つ「お金を預かり、お金を貸す」という役割自体は不変ですが、社会変化に合わせてサービス提供の仕方やプレイヤーが変わる可能性があります。収益性が高くニッチな特色を持った銀行が増加するほか、既存銀行が提供できない部分はチャレンジャーバンクやネオバンク(銀行免許を持たずに既存銀行と提携して金融サービスを提供する企業)が参入し、より時代のニーズに合ったかたちに変わるでしょう。消費者にとっては、便利なサービスでさえあれば、誰が銀行のサービスを提供してるかは関係ありません。10年後には、多くの消費者は自分がどの銀行にお金を預けているのか意識していないかもしれません。

産業全体でも、新しい技術や製品でイノベーションを起こすスタートアップ・新興企業がさらに増加し、成長産業と呼べるほどの規模になると考えています。社会の構造が変わり新しい組織に置き換わっていくタイミングで、新しく成長するセグメントに対して資金を提供することで、経済発展を助け産業全体の新陳代謝と成⻑を促進させていくことを目標にしています。

金融サービスに対する理解を促進し、もっとRBFを利用してもらいたい

Fivotは金融機関であり、同時に赤字を出しながら成長するスタートアップでもあります。現在事業は順調に推移しており、黒字化が直近の目標です。そのためにも、より広範囲に融資ができるよう、企業としての体力をつけることと収益性の担保が喫緊の課題です。Fivotが企業に融資できる理由として、安定的にリターン(収益)を得られる仕組みづくりをしていることを、外部に積極的に示していき理解してもらうことがファーストステップだと認識しています。

FivotのRBF事業はスタートアップがメインターゲットですが、RBFは事業会社に対しても有用な手法です。例えば事業会社が新規でサブスク事業を立ち上げ資金調達が必要な場合、事業会社本体が金融機関から融資を受けるのが一般的です。しかし将来の売り上げを見越して必要な資金をRBFで調達する方法も選択肢として検討する価値はあると思います。

それ以外では、今後、金融サービスに対する啓蒙活動にも力を入れていきたいと考えています。なぜならば経営者の中でもエクイティファイナンス、デットファイナンスに対する理解が少ないと感じることも多いです。課題解決は教育に尽きます。今後、金融サービスに対する啓蒙活動にも力を入れていきたいと考えています。

スタートアップに対してのメッセージ

エクイティファイナンスは返済期限がないかわりに、融資を受けるまで時間がかかる、創業者の株保有率が下がりコントロールを失いやすいなど、一長一短あります。銀行の融資も資金確保がしやすい一方で担保・保証が必要など一長一短です。資金調達を行う際には各手法のメリット、デメリット、資金調達のタイミング、コストなどを見極めた上で自社に最適な方法を選択しなくてはならない。そのために必要な情報をセミナーなどによって提供していければと考えています。

スタートアップは、エクイティで資金調達をすることがよくあります。ベンチャーキャピタルから何億円も調達する話はよく聞きますが、もしそれがSaaSを提供している企業だった場合、一度に全ての資金を使うことはないでしょう。10億円調達しても数年間かけて運転資金に使うのであれば、何年間も残りの資金が遊ぶことになり非効率です。

金融リテラシーが高まっていくと、RBFで必要なタイミングで必要な分だけ融資を受けたほうが合理的だと理解してもらえますし、その上でFivotのサービスを含めて検討してもらえることを期待しています。

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