動画を活用したマネジメント支援サービス「ClipLine」は、コロナ禍で利用シーンが拡大しています。ClipLine株式会社 代表取締役社長の高橋勇人さんに、ニューノーマルにおける多店舗ビジネスのデジタルトランスフォーメーションについて伺いました。

コロナ対策としてリモートでの教育・研修やマネジメントが拡大

「ClipLine(クリップライン)」は動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。ピンポイントでわかる短尺動画(クリップ)を使い、OJTを1対多人数へ拡張するものです。お手本動画や本部からのメッセージなどを動画にし、各店舗へ配信できる「Clip機能」と、スタッフの理解度と定着度を進捗管理できる「ToDo機能」により、オペレーションの平準化と効率化を実現できます。

コロナ禍で対面での研修や指導を行う機会を失った企業にとって、ClipLineが提供するリモートでの教育・研修やマネジメントが活路となっています。コロナ対策としての手洗い、マスク着用、顧客の誘導など、新しいオペレーションを現場に落とし込む必要があります。また、コロナ対策をどう考えているか、従業員は疑問や不安を抱えているので、それに対して経営トップが動画で語り、配信することも有効です。例えばテイクアウトやデリバリーを始めた飲食店では、新しいオペレーションを覚えるための新しいClipやToDoが必要になります。

コロナ対策はどの業種にとっても急務で、2020年6月のクリップ再生回数は、コロナ前の1月と比較して50%増となりました。クライアントの中でも、既存の飲食店の活用が大きく伸びましたが、導入を検討していた飲食店では、売り上げが下がりすぎて新規投資が全面凍結となったケースもあります。スーパーやドラッグストア、運輸など、コロナによって売り上げが上がった業態では、ClipLineの新規導入が進んでいます。

新人研修のニーズも増えました。4月入社の新入社員に対して、多くの企業が集合研修をしていません。自宅待機から、いきなり配属なので、新人研修をすべてClipLineに置き換えようとか、ClipLineとオンライン会議システムを組み合わせるなど、リモートでの研修が各社で行われました。

多店舗展開ビジネスではスーパーバイザーが重要な役割を担っていますが、臨店することで各店舗に感染を広げるのではという危惧や、市中感染が拡大する中で各店舗を回りたくないという反応もあって、ClipLineの利用に切り替えるクライアントも増えています。

アルバイトも含めた全従業員にIDを付与し、DXを推進

コロナによってデジタルトランスフォーメーション(DX)は大きく進みました。コロナが収束しても一度オンラインでコミュニケーションができることがわかったら、完全には元には戻らないでしょう。7割経済と言われていますが、店舗ビジネスでは売上昨対比90%になると、固定費の変動費化など、抜本的な業態変革が必要になってきます。90%の常態化とデジタルシフトを大前提に、ビジネスモデルを考えていく必要があります。

本気で組織をDXしたいなら、従業員全員にIDを持たせる必要があります。ClipLineは、アルバイトも含めて全従業員にIDを振り出して利用してもらっています。アルバイトの管理は社員の責任としてIDを与えないままでは、そこだけアナログの世界なので、非正規社員が大半を占める多店舗展開ビジネスでは生産性を上げることができません。

ポストコロナにおいて、DXはますます重要度を増します。ClipLineを使って、マネジメントサイクルをデジタルシフトさせることで、多店舗展開ビジネスの生産性向上や働き方改革などの課題解決につながります。また、店舗と本部間のコミュニケーションを密にし、店舗間でのノウハウ共有も容易になります。

導入企業は1万店が目前となり、既存の飲食・介護・小売などだけでなく、商品・サービスを提供するさまざまな業界に広め、2万店、3万店と国内でユーザーを増やしていって、コロナ収束のタイミングを見て、海外でも展開していきたいと考えています。

画像: 【本部と現場を近づける】 ClipLine www.youtube.com

【本部と現場を近づける】 ClipLine

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