組織実行力を高める動画型マネジメントシステム「ClipLine」を提供するClipLine株式会社は、飲食店の空席をワークスペース化する「サブスペ」を開始しました。代表取締役社長の高橋勇人さんにサービス立ち上げの経緯と今後の展望を伺いました。

飲食店やカラオケボックスの空席をワークスペースとしてマッチング

「ClipLine(クリップライン)」は動画を活用して、店舗で働く従業員の教育や情報伝達、店舗マネジメントを実現するサービスです。コロナ禍で三密を避け、社会的距離を保つことが求められることから、ClipLineが提供する遠隔マネジメント、遠隔教育のニーズは拡大しています。一方、飲食店やカラオケボックスなどでは空席が目立ち、ClipLineを利用する多店舗・多拠点展開のクライアントにとっても厳しい状況が続いています。

売り上げが落ちているクライアントのために何かできないかと始めたのが、店舗の空席をワークスペースとして有効活用する「サブスぺ」です。2020年9月にサービスを開始し、首都圏の飲食店やカラオケボックスなど、240店舗以上が登録されています。

空席を提供する店舗(ホスト)は、貸し出す場所・席数・日時・時間を自由に設定できます。クライアントの売り上げに貢献したいという思いから出発したものなので、初期費用、月額費用は不要です。利用された分に応じて料金が支払われるほか、飲食代金が店舗の売り上げになります。

法人契約のみで、料金体系は2つ、月額5000円で使い放題のサブスクプランのほかに、従量課金プランを用意しています。最初の35分は210円で、それ以降は1分6円、5000円を超えたら自動的にサブスクプランに移行します。法人で登録したユーザー(サポーター企業)の社員(ゲスト)は、「サブスぺ」のWebサイトで店舗を検索し、ワークスペースとして利用できます。

リモートワークに全面移行、その働き方に合ったオフィスに移転

ClipLineでは2020年4月の緊急事態宣言発令直前よりリモートワーク勤務に移行し、業務を進める中で、社員の物理的な時間削減やストレス緩和による生産性向上を確認できました。そこで、宣言解除後もリモートワークを継続する前提で、4月末には本社オフィスを解約しました。シェアオフィスやレンタルオフィスも検討しましたが、面積を約半分に縮小した新オフィスに8月末に移転しました。新オフィスはラウンジや会議室などのコラボレーションスペースとフリーアドレス制の座席で構成され、出社のタイミングは業務の内容や進捗に応じて、個人や部門で選択することができます。

リモートワークに対しては、「家では仕事がしづらい」「どうしてもオフィスに来なきゃいけないが電車には乗りたくない」「コミュニケーションが減少してしまう」「家族がいて場所が確保できない」など、いろいろな意見があります。そこで、自宅で仕事ができない人には自宅の近くに、なるべく分散して多くのオフィスがある状態を社員に提供しなければいけないと考えました。

クライアントの売り上げに貢献したい、自社のリモートワーク環境を整えたい、この両面から生まれたサービスが「サブスぺ」です。コロナ禍で客足が減ったレストランや居酒屋、カラオケボックスなどは、デスクワークに適した設備を備えている上、拠点数が多く、社員が自宅近くで店舗を見つけられる可能性も高くなります。これまで培ってきたClipLineのクライアントとの関係性が、「サブスぺ」のサービスインを可能にしました。2020年9月には総額5億円の資金調達を実施し、既存事業「ClipLine」の開発強化と、新規事業「サブスぺ」の展開を推進しています。

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