全国の中小企業向けにクラウドアプリケーションを活用した業務改善コンサルティング業務を行っている株式会社キャップドゥ。新型コロナウィルスの影響で中小企業を取り巻く環境も大きく変化しています。コロナ終息後を見据えた今後のビジネス展開について、代表取締役の森田晃輝さんに伺いました。

これからは概念が変わり、ビジネスも変わる

現在(※2020年4月時点)は、新型コロナウィルスの影響でテレワーク(在宅勤務)が進んでいます。コロナ終息後の「アフターコロナ」の時代は、今以上にオンライン上で人々がつながり合う世界が進み、今当たり前だと思っている概念が変わっていくと予測しています。

具体的には、東京・大阪の都市に対して熊本は地方と呼ばれていますが、そのような「都市・地方」という概念が希薄になると考えています。地方、東京という境目がなくなり、全国あらゆる場所でビジネスチャンスが増え、どの地域でも優秀な人材を採用できる時代が来ます。さらにオンライン上でビジネスが完結するので、「利便性の高い場所にオフィスを所有する」という概念もなくなるでしょう。

同時にビジネスの概念も変化していきます。例えばドラッグストアや薬局でマスクや消毒液などの必要な商品が購入できなかった時、多くの人がフリマアプリに出品された商品を個人から購入しようとしました。既にそれで経済が回り始めています。つまり「買い物をする場所」として当たり前だと思っていた小売りの存在が当たり前ではなくなってきています。

またビジネス目的で交通機関を使って遠距離移動をするよりも、オンラインで打ち合わせをしたほうが効率的だと考える人が増え、国内の移動手段として交通機関の需要が落ちるかもしれません。遠距離移動の需要が減り、むしろタクシーなどの短距離移動手段が便利になると思っています。このように交通手段の概念もかなり変わる可能性があります。

3年後の上場が目標、サポートできる企業を増やしたい

企業に求められるものも変化すると考えています。アフターコロナの視点で見ると、オンラインでのつながりが進むことで地方、オフィスといった場所の制約がなくなり、既存ビジネスが変化し新しいビジネスが生まれていきます。中小企業もオンラインで完結することが顧客から求められ、クラウドアプリケーションの活用が不可欠になるでしょう。これまで以上にデジタルトランスフォーメーションが求められる世界が来るはずです。逆にこの変化に対応できた中小企業は、全国・世界を相手にビジネスができるようになります。

キャップドゥは、この「業務改善コンサルティング」という分野で3年後を目標に上場を目指しています。日本に存在する企業の9割以上は中小企業なので、彼らがクラウドツールを導入して利益を上げることで日本は劇的な経済発展ができると確信しています。つまり、これは日本経済が大きく成長するチャンスでもあります。

だからこそ、中小企業向けのコンサルティングで上場することは日本経済の発展の役割を担っていると思っています。上場して企業規模を大きくし、支援できる企業の数を増やしたい、サポートできる企業の数を増やしたいという思いを持っています。

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