双方向動画を活用したOJTシステム「ClipLine(クリップライン)」を提供するClipLine株式会社 代表取締役社長の高橋勇人さんは、多店舗展開企業の経営改革に長く携わった経験を元にソリューションとなるプロダクトを開発し、多店舗展開企業の課題解決や業績改善をサポートしています。

経営改革の成功ノウハウを確立して起業

2013年7月に創業するまでの14年間、高橋さんは経営コンサルタントとして、多店舗展開のチェーン店などの経営改革を支援してきました。その多くで、経営の立て直しや急成長を促進するために、クライアント先にCOO、またはそれに準ずるポジションで入り、社長と二人三脚で改革を進めてきました。

経営改革を実現するためには、プラン作成から、経営者との合意形成、現場とのすり合わせ、さらに実行まで、最低でも3年はかかります。高橋さんにとってコンサルタントは天職で、ビジネスにおける問題解決は自分の性に合っていて楽しかったのですが、1社3年とすると今後何社できるかと考えるようになりました。それなら多店舗展開ビジネスのコンサルティングノウハウをテコに、より多くの企業に役立つソリューションを開発して提供することができるのではと考えたのが、2013年初頭のことでした。

前職の創業者に相談したところ、「社名を貸してあげるから、自分でやってみなよ」と背中を押されて、株式会社ジェネックスソリューションズという社名で創業し、創業5年目の2017年7月に現社名に変更しました。

チェーン店の経営課題はパターン化できる

高橋さんはハンズオン型事業変革を得意とし、足元の成果に加え、支援期間中に人と仕組みを創り、残すことで継続的な業績改善を実現してきました。回転寿司チェーン「スシロー」が、支援開始後2年で売上高日本一を達成したことで、メディアにも大きく取り上げられました。外食、アミューズメント、ヘルスケアなどさまざまな業界を手掛けてきましたが、いろいろな分野でやってきた仕事を一社で全部やったのがスシローの事例でした。

B2Cのサービス業は、チェーン店じゃなくても組織構造がほぼ一緒で、一つの店舗から始まって、成功すると周辺2号店、それもうまくいくと銀行の借り入れがしやすくなって、3号店、4号店とだんだん広がっていきます。各店舗の商圏を重ねていくと微妙に重なって、チェーンが連なるような形になるのでチェーン店と言われますが、同じような成長過程をたどるので、組織構造もほぼ同じになり、経営課題もパターン化できます。

多店舗展開企業では従業員の大半が非正規社員で、一店舗に正社員1人、アルバイト20人という構図が一般的です。本部で検討を重ねたマーケティング施策やプロモーション、新商品、あるいは衛生管理などを現場に徹底させるのは非常に難しい。しかし、徹底させないとコンサルタントが本部で役員と策を練っても意味がありません。一方でお店に行くと、本部の考えていることが実行不可能な要望だったりすることはよくあります。本部と店舗では温度差があって、どちらも正しいといえば正しいが、一致しないと経営改革は進みません。

つまり、ピラミッドの上から下に情報が流れて、本部の意図が現場に伝わらない「伝言ゲーム化」が起きていることが問題です。また、現場の情報をまとめてスーパーバイザーが上に上げるときも同じことが起こっています。さらに、店長の立場から見ると、本部の要望を20人のアルバイトに伝えて徹底させるのは非常に大変な仕事です。

結局教えなければいけないことは現場の従業員の動作に関することになるので、映像を使ったほうがいい。また、店舗から本部への報告も、現場の様子を文字で実況中継しているようなものだから映像をくれたほうがよほど速い。そういう仕掛けを作ったのが、短尺動画(クリップ)を使った教育支援ツール「ClipLine」です。多店舗のマネジメントそのものをデジタルトランスフォーメーションで実現したことが、このサービスの本質的価値です。

画像: 【本部と現場を近づける】 ClipLine www.youtube.com

【本部と現場を近づける】 ClipLine

www.youtube.com

This article is a sponsored article by
''.