Origamiでは、キャッシュレス需要の高まりに伴い、国内拠点を広げています。同社社長室Directorの桑原智隆さんに、地域活性化型キャッシュレスや、スタートアップの横連携について伺いました。

「地域活性化キャッシュレス」を広げ、キャッシュレス社会を実現したい

Origamiは東京本社以外に、大阪、福岡、名古屋にオフィスを設立しました。今後も地域の拠点を政令指定都市だけでなく、広げていきたいと考えています。

「地域活性化型キャッシュレス」は、地域の行政、金融機関、商工団体等としっかり連携し、地域の面的活性化や、小売、飲食、宿泊など中小・小規模事業者の生産性向上を推進します。消費者、事業者、地域社会の「三方良し」により、キャッシュレスを地域に定着していきます。

地域資源を誰よりもよく知る地域の関係者が、地域資源の活用も含め、キャッシュレスによって地域を活性化することを目指しています。例えば私の故郷の岡山に海外から観光に来て、駅前の量販店で買い物をすると、小売業は活性化します。しかし、倉敷のジーンズや岡山の地域産品が売れると、小売業だけでなく、そこにつながるサプライチェーンも活性化します。

地域経済に当事者意識と責任感を有するのは、その地域の皆様です。地域の人が地元の人にお勧めすることで、一過性のブームでなくキャッシュレスを定着していくことが大事です。QR決済の仕組み一つとってみても、それを身近で丁寧に説明してくれるのは、やはり地元に根差した、地域の人の顔が見える地元企業になります。スタートアップは信金や地銀など地域の金融機関や地元企業と一緒に連携していき、いい意味で信用力をお借りすることで、サービスを展開していくことができるようになると思います。

このことはスタートアップにとってもお客様が喜ぶサービスとはどういうものなのかを考え直す、いいきっかけになります。

大企業、スタートアップ、官民の横連携が実行力になる

イノベーションの速い時代に、制度やルールづくりを行うに際し、的確に社会ニーズ、ビジネスニーズに応えた政策立案を行うためには、官民コンサルテーション方式が必要と考えられるようになりました。しかし、政府が企業にヒアリングに行っても真に率直な話を聞けるとは限りません。そこで桑原さんのような「官民ハイブリッドな人材」が必要とされるのです。

政府は、新しい改革や政策のタネを探していて、その萌芽となるビジネスやアイデアの源泉を豊富に有しているのがスタートアップですが、政府側に伝えるすべがないのが現状です。

桑原さんはOrigamiのことだけでなく、Society 5.0のインフラづくりに参画するスタートアップ同士の横連携、Society 5.0インフラづくり同盟のようなものを考えています。そのことで経済成長や社会課題解決に貢献できると考えているからです。また遠回りに見えてもそこがきちんとできたときに、Origamiがプラットフォームとして機能します。

経団連は「Society 5.0 for SDGs」を提案していますが、大企業同士の横連携だけでなく、スタートアップの横連携も活性化してくると、オープンイノベーションが進み、スピードも上がります。

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事業会社、スタートアップ、CVC(Corporate Venture Capital)が一堂に会し、発表と議論を行うDTM(Digital Transformation Meetup)というイベントをキャナルベンチャーズは主催しています。そこに政府関係者に参加してもらう、Gov版DTMを開催する話も出ています。

画像: Origami 「デビュー」篇 www.youtube.com

Origami 「デビュー」篇

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