スマホ決済サービスを運営する株式会社Origamiが、2019年5月15日付けで日本経済団体連合会(経団連)に加盟しました。Origami社長室Directorの桑原智隆さんに、スターアップと大企業が連携する理由を伺いました。

「オープン」「グローバル」「ローカル」がOrigamiの3つの基本戦略

Origamiは「お金、決済、商いの未来を創造する。」をミッションに、キャッシュレスを実現するモバイルにおける金融プラットフォームを提供しています。全国のコンビニ、ファストフード、タクシー、百貨店や地域の小売・サービス業など、多岐にわたる業種・業態にOrigami Payの導入を拡大しています。

またOrigamiは、「オープン」「グローバル」「ローカル」を3つの基本戦略としています。オフライン市場のキャッシュレス化比率ですが、現在は20%程度です。それを政府の掲げる80%まで引き上げる牽引力となるのがスマホ決済です。Origamiでは、その目標を実現するための仕組みをモバイル上のオープンなプラットフォームとして提案しています。

日本だけでなく世界にも目を向け、「あたらしい価値、あたらしい社会、そして未来の金融を創ります。」という思いを掲げ、さらに地域活性化や中小・小規模事業者の生産性向上にも貢献したいと考えています。

高付加価値創造には「起承転結人材」が求められる

経済産業省のキャリア官僚だった桑原さんは、Society 5.0の実現を官の側から推進してきました。しかし、「民間側に政策を実現するための担い手が不足している」と実感したことから、実業企業のデータ利活用の基盤として、Society5.0のインフラづくりを進めるべく、キャッシュレスに取り組むOrigamiに転身しました。

Society 5.0とは、デジタルトランスフォーメーションによって、多様なニーズに応え、課題を解決し、価値を創造する、人間中心のスマート社会を実現しようというものです。日本の成長戦略のためには、高付加価値化をSociety 5.0でどう実現するか、が課題になります。

高付加価値の創造を起こすためには「起承転結人材」が欠かせません。スタートアップには「起」人材が多く、イノベーションを生み出すことはできますが、ビジネスとして成果を上げるには、つなぎ役の「承」人材、そして大企業に多い仕上げ役の「転結」人材の力が必要です。

伝統的な日本の大企業が高付加価値化を狙うには、異質な組織を立ち上げる方策と、スタートアップと組む方策の両方が必要になります。一方のスタートアップにとっても資本業務提携の有望なパートナーシップ先は大企業が現実的です。日本型のイノベーションシステムにおいて、大企業の所有する資金や人材、社会的信用、のれんは、スタートアップの成長に大きな力となります。

Origamiが経団連に加盟したことはエポックメイキングな出来事です。桑原さんは、「スタートアップの資本面・事業面でのパートナー候補である大企業との接点を作るのに経団連は有効で、Society5.0を実行段階と捉えてオープンイノベーションに積極的な経団連側も多彩なスタートアップの加盟を歓迎しています。」と言います。

画像: Origami 「デビュー」篇 www.youtube.com

Origami 「デビュー」篇

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