株式会社Paykeのミッションは「買い手・作り手・売り手、三方良しで世界の買い物消費高を上げる」こと。日本語が読めない外国人観光客の買い物をサポートするアプリ「Payke(ペイク)」を開発しています。株式会社Paykeの代表取締役CEO古田奎輔氏にアプリの機能とビジネスモデルについて聞きました。

370万人が利用するショッピングサポートアプリ

社名のPaykeは、Pay(購入する)とTake(持ち帰る)を組み合わせた造語です。商品を購入し、支払って持って帰るという一連の動作を便利にするサービスにしたいという思いで付けました。
ロゴはエクスクラメーションマーク(ビックリマーク)と色とりどりのパーツで作られた円を組み合わせたデザインで、バラバラなものをつなぐ意味を込めています。いろいろな商品を扱い、社員も良い意味でバラバラで個性豊か、そして多様な文化をもつ国同士をつないでいこうという思いです。一般的なデザインではあまり見られないような黒や茶色を含んだ配色をあえてすることで多様性を表しています。ロゴにエクスクラメーションマークを隠しているのは、Paykeを通して商品を見つける「驚きがある」という未来を込めています。

今は海外から日本に来ている外国人が増えていて、毎年過去最高人数を記録しています。彼らがドラッグストアや地域のお土産屋で商品を購入しようとするときに、パッケージには日本語の表記しかないため商品の中身がわからず説明も読めず、商品の本来の価値が伝わらないという課題がありました。

Paykeは、商品パッケージのバーコードをスキャンすると、外国語で商品情報や口コミを表示するアプリです。現在は中国語(繁体字、簡体字)、ベトナム語、タイ語、韓国語、英語、それに日本語の7カ国語に対応しています。アジア圏の利用が多く、370万人以上に利用されています(※2019年3月時点)。

利用者は日本語が読めなくても希望する言語で商品情報を得ることができます。メーカーや店舗側は商品に興味を持っている外国人旅行者に対して多言語でPRできます。さらに小売店舗向けにアプリを事前にインストールしたPaykeタブレットを設置することにより、アプリをインストールしていなくても店頭でバーコードをスキャンできるようにしています。これにより店舗は外国語対応ができるスタッフ不足を補えるメリットもあります。

世の中がハッピーになることを目指す

メーカーや店舗から費用をもらうビジネスモデルで、小売店舗へのタブレット端末レンタル費用のほか、商品情報を提供するメーカーからの商品登録料や商品データベース利用料が主な収益源です。現在約1300社が導入しており、タブレット端末設置店舗も150店舗ほどあります。

情報の設定方法は簡単で、管理画面から商品情報を入力すると機械翻訳で自動的に外国語に変換されます。ただ機械翻訳だけでは精度の問題やニュアンスが伝わらないことがあるため、一部は人間が翻訳した情報を登録しています。メーカーによってはすでに多言語の情報を持っていることもあり、その場合は既存の情報を登録します。

海外の店舗でも利用されていて、現在はシンガポール、台湾で実績があります。日系の小売店舗が海外で出店するときに、Paykeタブレットを設置することで現地の人も買い物がしやすくなると考えています。

商品読み取りに使うバーコードは国際規格で世界共通のため、海外の商品であっても同じようにサービスを提供することが可能です。つまり情報さえそろえば日本人が海外を旅行するときにも同じ課題が解決できるわけです。古田さんは「これが世の中に当たり前になって皆がハッピーになる世界を目指しています」と抱負を語ります。

画像: Payke 紹介動画 www.youtube.com

Payke 紹介動画

www.youtube.com

This article is a sponsored article by
''.