ClipLine株式会社のミッションは『「できる」をふやす』。サービス業の業務プロセスを映像化し、これを使って人材教育を均質化・効率化するサービス「ClipLine」を提供しています。

ベテランの人材や現場のエースだけが持っている「暗黙知」を「形式知」に変える作業はこれまで、直接対面で指導するか、マニュアル化して研修するしかありませんでした。特に専門性の高い技術職などでは「親方や先輩の背中を見て盗め」が今も続いています。

今回はClipLine株式会社の代表取締役高橋勇人さんに、このサービスについて聞きました。

高橋さんは、かつてコンサルティング会社に在籍し、クライアントの売り上げを数倍にするというミッションを手掛けることもありました。その中で多拠点を展開する企業に必要なことが、「現場での“動作の改善”」でした。

この「動作の改善」を補助するサービスが「ClipLine」です。
動作確認に一番良いのが映像を見ること。「百聞は一見に如かず」の言葉どおり、20秒から1分ほどのお手本映像をタブレットで見て、それを真似られます。飲食店であれば、挨拶から料理の提供、会計、料理の手順、盛り付けなど、一連の仕事を映像で学べるのです。

さらに「ClipLine」では、自分の動きも撮影し、その映像を「レポートクリップ」として、お手本と見比べられます。さらには、撮影した映像を会社内で共有でき「経営者や上司がチェックし可否判断する」「同僚が“いいね”」で評価するといった活用も可能です。

ClipLineでは、マニュアルを動画にするのではなく、まず育成カリキュラムを作成し、必要な動画を撮影するという形をとりますのでほとんどの場合カスタマーサクセス部門が、業務の内容や手順をヒアリングし、カリキュラムや運用計画の作成をサポートします。実際に現場を見せてもらうこともあります。

高橋さんは「現場の人たちが持つ多くの情報を言葉にすることが重要」とこの作業に大きな力を割きます。教育用の動画制作会社でも、このサポートを実現できる企業は多くありません。

クライアント企業は、いずれも「ClipLine」導入以前は、現場で仕事をしながら覚える「OJT」が基本で、一人あたりの教育に膨大な時間がかかります。マニュアルがあったとしても、現場の暗黙知がうまく伝わらないケースは多々ありました。

「ClipLine」では、この暗黙知を動画という形式知に変えて多拠点に展開し、「映像音声クリップを活用した自律的学習システム」として特許を取得するに至るまでその機能を高めています。

「映像制作ではなく、人材教育やマネジメントの改革が目的。チェーン組織であれば、経営者が決めたことを、現場の店長に伝え、現場の働き方を変えなければ意味がない」と高橋さん。

クライアントは、飲食店や小売、介護、美容、フィットネスなどが中心ですが、建設や機械メンテナンスなどの業界からもオファーがあるそうです。

高橋さんは「ClipLineは言語に頼る部分が少なく、学習効率・効果が高い。このサービスにより、効果の少ない研修や店舗内の無駄なOJTをなくしていきたい」と展望を語ります。

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