日本の深刻な労働力不足に対する政策として、在留資格「特定技能」が創設されます。この制度はより多くの外国人を受け入れることで、人材不足の解消につながると注目されています。

現在、外国人労働力の受け入れを行う際に「外国人技能実習制度」があります。この制度について「理念としては素晴らしいが課題もある」と分析するのが、ビザ申請の書類作成サービス「one visa」を運営する株式会社one visaの代表取締役・岡村アルベルトさん。技能実習制度が抱える課題と、特定技能の活用に向けたone visaの取り組みについて話を伺いました。

外国人に日本の技術を学んでもらい母国に持ち帰ることを目的としているのが外国人技能実習制度です。しかし岡村さんは「実態は厳しい現状がみうけられる」と指摘します。この制度において実習生として来日する外国人は、実習に必要な費用を自分で負担するため、来日した時点で多額の借金を抱えている人も少なくありません。また同制度では転職ができないため、職場にあわない、もっと良い給料の企業で働きたいという場合でも無理をして続けるケースが多いのです。

一方の在留資格「特定技能」は日本語能力や業務に必要な技能の水準を満たしていれば、日本人と同じように就職活動ができるため、本人の経済的負担が軽くなります。この資格で日本企業に入社した場合は、同じ業界であれば転職も可能です。

そこで浮上してくるのが「誰が日本語を教えるのかという課題」だとした上で「ここにone visaとして貢献できる部分がある」と岡村さんはいいます。この課題に対してone visaが新たにはじめた事業が途上国での教育事業です。日本で就職したい外国人の教育から就職支援までを一貫して行い、人材紹介料として年収の30%を企業から支払われるというビジネスモデルです。このモデルケースとして、すでにone visaは日本の大学と連携してカンボジアのプノンペンに学校をつくり、事業の拡大を目指しています。

岡村さんは「今後ますます外国人を必要とする状況になるが、このままでは日本は世界から選ばれない」と危機感を持ち、「カンボジアでのビジネスモデルが広がることで、日本で就職を望む外国人を増やしたい」と意気込みます。

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